有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1) 技術提携契約
(注)上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
(3) 会社分割(吸収分割)
当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け及び地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス/プロダクト関連事業(以下、本件事業)を会社分割により富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)に承継させることを決議し、同日、富士通Japanと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
①会社分割の目的
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
②会社分割の方法
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割です。
③会社分割の効力発生日
2021年4月1日
④分割に際して発行する株式及び割当
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
⑤割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
⑥分割する資産、負債の状況
富士通Japanは、2021年1月28日付で当社との間で締結した吸収分割契約に基づき、効力発生日において当社が有する本件事業に係る資産・負債を承継しました。なお、本件事業に係る従業員(以下、本件従業員)との雇用契約は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって富士通Japanに出向します。また、富士通Japanが承継する債務は、重畳的債務引受の方法によります。
⑦会社分割承継会社の概要
商号 富士通Japan株式会社
代表者 代表取締役社長 砂田 敬之
資本金 12,220百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 自治体、医療・教育機関及び民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SIパッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進
(4) 吸収合併
当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社といずれも連結子会社である株式会社富士通研究所(以下、研究所)、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング(以下、これらを総称し国内SI系グループ会社11社)が合併することを決議し、同日、研究所及び国内SI系グループ会社11社とそれぞれ吸収合併に関する契約を締結しました。
吸収合併の概要は次のとおりです。
①吸収合併の目的
(ⅰ)研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、この変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査/分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化します。これらをCTO直下に新たに「富士通研究所(Fujitsu Research[旧Fujitsu Laboratories])」として設置することで経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性/戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ⅱ)国内SI系グループ会社11社
当社のデリバリー機能とSI系グループ会社の開発機能の集約による新たな体制を構築し、更なる生産性向上を図るとともに、ソリューション・サービス事業で得た、グループ内に分散した知見やノウハウを集結することで商品力を強化し、グループとしての競争力を高めてまいります。
②合併の方法
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併です。
③吸収合併の効力発生日
2021年4月1日
④合併に際して発行する株式及び割当
合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、研究所及び国内SI系グループ会社11社からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 324,625百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売ならびにサービスの提供
| 相手方 | 国名 | 契約製品 | 契約内容 | 契約期間 |
| Intel Corporation | 米国 | 半導体装置 | 特許実施権交換 | 1998年6月5日から 関係特許の有効期間中 |
| Intel Corporation | 米国 | 半導体装置 | 特許実施権交換 | 2008年6月5日から 関係特許の有効期間中 |
| International Business Machines Corporation | 米国 | 情報処理組織 | 特許実施権交換 | 2015年12月18日から 関係特許の有効期間中 |
| Microsoft Corporation | 米国 | ソフトウェア | 特許実施権交換 | 1997年9月16日から 関係特許の有効期間中 |
(注)上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
| 契約会社名 | 相手方 | 国名 | 契約内容 | |
| 合弁契約 | 富士通株式会社 (当社) | Lenovo Group Limited、 Lenovo International Coӧperatief U.A. | 中国、 オランダ | 2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。 |
| その他の 契約 | 富士通株式会社 (当社) | Oracle America, Inc. | 米国 | 2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.(現 Oracle America, Inc.)との間で、 SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。 |
(3) 会社分割(吸収分割)
当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け及び地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス/プロダクト関連事業(以下、本件事業)を会社分割により富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)に承継させることを決議し、同日、富士通Japanと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
①会社分割の目的
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
②会社分割の方法
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割です。
③会社分割の効力発生日
2021年4月1日
④分割に際して発行する株式及び割当
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
⑤割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
⑥分割する資産、負債の状況
富士通Japanは、2021年1月28日付で当社との間で締結した吸収分割契約に基づき、効力発生日において当社が有する本件事業に係る資産・負債を承継しました。なお、本件事業に係る従業員(以下、本件従業員)との雇用契約は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって富士通Japanに出向します。また、富士通Japanが承継する債務は、重畳的債務引受の方法によります。
⑦会社分割承継会社の概要
商号 富士通Japan株式会社
代表者 代表取締役社長 砂田 敬之
資本金 12,220百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 自治体、医療・教育機関及び民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SIパッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進
(4) 吸収合併
当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社といずれも連結子会社である株式会社富士通研究所(以下、研究所)、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング(以下、これらを総称し国内SI系グループ会社11社)が合併することを決議し、同日、研究所及び国内SI系グループ会社11社とそれぞれ吸収合併に関する契約を締結しました。
吸収合併の概要は次のとおりです。
①吸収合併の目的
(ⅰ)研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、この変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査/分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化します。これらをCTO直下に新たに「富士通研究所(Fujitsu Research[旧Fujitsu Laboratories])」として設置することで経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性/戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ⅱ)国内SI系グループ会社11社
当社のデリバリー機能とSI系グループ会社の開発機能の集約による新たな体制を構築し、更なる生産性向上を図るとともに、ソリューション・サービス事業で得た、グループ内に分散した知見やノウハウを集結することで商品力を強化し、グループとしての競争力を高めてまいります。
②合併の方法
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併です。
③吸収合併の効力発生日
2021年4月1日
④合併に際して発行する株式及び割当
合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、研究所及び国内SI系グループ会社11社からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 324,625百万円
本店所在地 東京都港区
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売ならびにサービスの提供