#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: <賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
2017/06/26 15:35
#2 業績等の概要: 当年度の売上収益は4兆7,392億円(前年度比0.3%減)と、ほぼ前年度並みとなりました。国内では、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりましたが、システムインテグレーションが伸長しました。海外では、ネットワークプロダクトが減収となりましたが、為替による増収影響がありました。海外売上比率は40.0%と、為替による増収影響もあり前年度比で0.4%上昇しました。
営業利益は、1,206億円(前年度比580億円減)となりました。システムインテグレーションによる増収効果がありましたが、ビジネスモデル変革費用を計上したことに加え、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建ての部材調達コストが上昇した影響がありました。この他、ネットワークプロダクトの減収影響がありました。
金融損益は72億円の損失(前年度比189億円減)となりました。当年度は期末の急速な円高進行に伴う為替差損が発生しました。また、システムLSIの設計・開発事業を関連会社へ移管した影響等を受け、持分法による投資利益は184億円(前年度比99億円増)となりました。この結果、税引前利益は、1,318億円(前年度比670億円減)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ120円、133円、181円と、前年度に比べて米国ドルが10円、英国ポンドが4円の円安、一方でユーロが6円の円高となりました。米国ドルとの為替レートの変動により約630億円、英国ポンドとの変動で約80億円売上収益が前年度比で各々増加し、一方ユーロとの為替レートの変動で約260億円売上収益が減少しております。この結果、当年度は為替レートの変動により前年度比で約450億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は40.0%と、前年度比0.4ポイント増加しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益
当年度の売上原価は3兆4,878億円で、売上総利益は1兆2,514億円、売上総利益率は前年度から0.6ポイント低下し、26.4%になりました。
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