営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社は、2024年度以降にかかる役員報酬の見直しのため、2024年3月28日及び5月29日開催の取締役会にてそれぞれ報酬委員会の答申を受けて本決定方針の改定を決議し、またその改定内容のうち、株主総会の承認を条件としていた業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度の改定についても2024年6月24日開催の第124回定時株主総会で決議いただきました。2024年度以降にかかる役員報酬の見直しの主な内容は以下のとおりです。

項目		見直し前	見直し後	次項③改定後の本決定方針における参照箇所
割当てる株式総数	年75万株以内	年100万株以内	末尾なお書き
評価指標	連結決算における売上収益、営業利益、EPS(1株当たり当期利益)	連結決算における売上収益を除き、TSR(株主総利回り)を追加	2.(3)①
譲渡制限付株式ユニット	対象者	社外取締役	非執行取締役(社外取締役及び社内出身の業務を執行しない取締役)	2.(3)②
	上限額	年額1億円以内	年額1億円以内(うち社外取締役分は9千万円以内)	末尾なお書き
	割当てる株式総数	年6万株以内	年6万株以内(うち社外取締役分は5万3千株以内)	末尾なお書き

③改定後の本決定方針
改定後の本決定方針の内容は、以下のとおりです。

2024/06/24 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、当年度より、「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。この変更に伴い、前年度についても「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/06/24 15:00

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

2024/06/24 15:00

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、「6.セグメント情報」に記載の通り、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、デバイスソリューションセグメント719百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額17,552百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目17,552百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
(3)減損損失の戻入れ

2024/06/24 15:00

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項

2024/06/24 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も、競争力のあるサービスやお客様にとって価値の高いサービスの提供に必要な人材育成に投資を行い、当社による提供価値を高め、外部環境の変化によるコスト増も加味しながら適正なプライシングも行い、さらなる収益性と生産性の向上に努めてまいります。
<非財務面での取り組み>当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50%削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5%の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40%の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としております。2024年度は上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析も進めており、2023年度は非財務と財務の各項目の相関関係の見える化に取り組みました。2024年度は、さらなる分析を進めてまいります。
当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

2024/06/24 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)財務目標
*1 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。

2024/06/24 15:00

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	8,26,27	△40,905		△134,543
営業利益		335,614		160,260
金融収益	29	15,087		13,759

2024/06/24 15:00