有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
27.非金融資産の減損
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント81百万円、ハードウェアソリューションセグメント686百万円、デバイスソリューションセグメント146百万円であります。なお、ハードウェアソリューションセグメント686百万円は、主に事業の縮小・撤退等に伴いのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、「6.セグメント情報」に記載の通り、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、デバイスソリューションセグメント719百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額17,552百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目17,552百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
(3)減損損失の戻入れ
前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で57百万円、土地で340百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で288百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で14百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されているCGUについては、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
各CGUに配分されたのれんのうち、重要なものは次の通りです。
(注)1.海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.(以下、FTS)は、Siemens Business Services GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは、欧州を事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUを6つの国・地域としております。
6つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーランドの5つの国・地域の単位(以下、その他の国・地域)が含まれます。
(注)2.海外連結子会社Fujitsu Australia Limited(以下、FAL)は主にTelstra Corporationから2009年4月に取得したITサービス会社であるKAZ Group Pty Ltdに係るのれん及び2022年8月に買収したITコンサルティングサービス会社であるEnable Professional Services Pty Ltdに係るのれんを計上しております。
FALはオセアニアを事業領域としており、国を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUをAustralia、New Zealand、その他の3つに区分しております。
なお、当年度においてCGUの変更を行っております。この変更に伴い、前年度を変更後の区分にて表示しております。
(注)3.2023年5月に公開買付により取得した海外連結子会社GK Software SEに係るのれんであります。
各CGUの回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、3～4ヶ年の中期経営計画とその後の期間の将来の不確実性を考慮した成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当年度末においては、回収可能価額が各CGUの帳簿価額を十分に上回っております。
中期経営計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。CGUの回収可能価額の算定に利用した成長率と割引率は以下の通りです。
(注)4.FAL(Australia)は当年度においてCGUの変更を行っているため、前年度の記載を省略しております。
回収可能価額の算定に用いた成長率、割引率及び市場におけるサービスの拡大について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
| 前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | |||
| 土地 | 28 | - | |
| 建物及び構築物 | 31 | 5,591 | |
| 機械及び装置・工具、器具及び備品 | 113 | 1,578 | |
| 建設仮勘定 | 30 | 211 | |
| 有形固定資産計 | 202 | 7,380 | |
| のれん | 393 | 8,266 | |
| 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 22 | 2,611 | |
| その他 | 296 | 1,063 | |
| 無形資産計 | 318 | 3,674 | |
| 減損損失合計 | 913 | 19,320 |
前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント81百万円、ハードウェアソリューションセグメント686百万円、デバイスソリューションセグメント146百万円であります。なお、ハードウェアソリューションセグメント686百万円は、主に事業の縮小・撤退等に伴いのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、「6.セグメント情報」に記載の通り、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、デバイスソリューションセグメント719百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額17,552百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目17,552百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
(3)減損損失の戻入れ
前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で57百万円、土地で340百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で288百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で14百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されているCGUについては、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
各CGUに配分されたのれんのうち、重要なものは次の通りです。
| 前年度末 (2023年3月31日) | 当年度末 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| FTS(Central Europe)(注)1 | 13,554 | 14,954 | |
| FAL(Australia)(注)2 | 17,137 | 18,841 | |
| GKS(注)3 | - | 24,652 |
(注)1.海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.(以下、FTS)は、Siemens Business Services GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは、欧州を事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUを6つの国・地域としております。
6つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーランドの5つの国・地域の単位(以下、その他の国・地域)が含まれます。
| 前年度末 (2023年3月31日) | 当年度末 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| FTS | |||
| Central Europe | 13,554 | 14,954 | |
| その他の国・地域 | 3,522 | 4,015 |
(注)2.海外連結子会社Fujitsu Australia Limited(以下、FAL)は主にTelstra Corporationから2009年4月に取得したITサービス会社であるKAZ Group Pty Ltdに係るのれん及び2022年8月に買収したITコンサルティングサービス会社であるEnable Professional Services Pty Ltdに係るのれんを計上しております。
FALはオセアニアを事業領域としており、国を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUをAustralia、New Zealand、その他の3つに区分しております。
なお、当年度においてCGUの変更を行っております。この変更に伴い、前年度を変更後の区分にて表示しております。
| 前年度末 (2023年3月31日) | 当年度末 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| FAL | |||
| Australia | 17,137 | 18,841 | |
| New Zealand、その他 | 883 | 2,725 |
(注)3.2023年5月に公開買付により取得した海外連結子会社GK Software SEに係るのれんであります。
各CGUの回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、3～4ヶ年の中期経営計画とその後の期間の将来の不確実性を考慮した成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当年度末においては、回収可能価額が各CGUの帳簿価額を十分に上回っております。
中期経営計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。CGUの回収可能価額の算定に利用した成長率と割引率は以下の通りです。
| 前年度末 (2023年3月31日) | 当年度末 (2024年3月31日) | ||||||
| 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 | ||||
| FTS(Central Europe) | 0.5% | 11.0% | 0.5% | 9.5% | |||
| FAL(Australia)(注)4 | - | - | 2.5% | 9.4% | |||
| GKS | - | - | 2.0% | 9.7% | |||
(注)4.FAL(Australia)は当年度においてCGUの変更を行っているため、前年度の記載を省略しております。
回収可能価額の算定に用いた成長率、割引率及び市場におけるサービスの拡大について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。