(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損 (注1)	183,308	百万円	212,734	百万円
関係会社事業損失引当金 (注2)	18,360		45,219
棚卸資産	14,991		18,166
未払賞与	19,288		16,568
減価償却超過額及び減損損失等 (注3)	15,635		14,063
投資簿価修正	4,643		6,001
資産除去債務・費用	3,716		3,777
貸倒引当金	3,302		3,683
その他	14,267		11,055
繰延税金資産小計	277,514		331,270
評価性引当額 (注1) (注2) (注4)	△199,401		△99,357
繰延税金資産合計	78,113		231,913
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,950		△12,020
退職給付引当金	△7,479		△10,137
その他	△1,986		△1,828
繰延税金負債合計	△33,417		△23,986
繰延税金資産の純額	44,696		207,927

(注1)2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLC(以下 FS Holdings)の清算を決定したことに伴い、過年度および当事業年度に計上した同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産140,521百万円を認識しております。当該清算の詳細は、「連結財務諸表注記 13.法人所得税」をご参照ください。
(注2)欧州における採算性向上に向け事業ポートフォリオ改革を加速させるため、欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.において事業再編や事業構造改革に係る費用を計上したことにより、拡大した債務超過額に対して関係会社事業損失引当金を計上しております。事業再編や事業構造改革の詳細は「連結財務諸表注記 26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益」をご参照ください。また、上記FS Holdingsの清算決定に伴い、同社に対する関係会社事業損失引当金を計上しております。これらに関連する繰延税金資産が26,705百万円増加、評価性引当額も同額増加しております。
(注3)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
(注4)繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴い、評価性引当額が11,891百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.6		△95.7
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△5.0		△29.1
試験研究費等の税額控除	△2.1		△19.5
抱合せ株式消滅差益	△0.2		△1.6
投資簿価修正	0.0		△1.3
税務上損金不算入の費用	0.2		0.6
子会社株式評価損	△0.0		1.1
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		△114.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。