33.株式報酬
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、社外取締役、執行役員及び一定の職責以上の従業員等(以下、対象者)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期中付与基準株式ユニット数(千株)	2,685		2,377
加重平均公正価値(円)	1,821		1,796

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に実施されたと仮定して、期中付与基準株式ユニット数及び加重平均公正価値を算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は対象者に対し、あらかじめ年度ごとに職位に応じた株式ユニット数を設定します。継続勤務期間(3年間)の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして株式数を計算し、その株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式ユニット数及び付与日における公正価値は以下の通りであります。

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期中付与株式ユニット数(千株)	-		10
加重平均公正価値(円)	-		1,860

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に実施されたと仮定して、期中付与株式ユニット数及び加重平均公正価値を算定しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下の通りであります。なお、株式報酬費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
業績連動型株式報酬制度	3,154		2,109
譲渡制限付株式報酬制度	-		6
	3,154		2,115