33.株式報酬
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、執行役員、理事及び一定の職責以上の従業員等(以下、役員等)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び営業利益)を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期中付与株式数(千株)(注)1	174		199
加重平均公正価値(円)	10,273		16,422
株式報酬費用(百万円)(注)2	1,541		1,445

(注)1.基準株式数を記載しております。
(注)2.株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。