有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ3,125百万円、3,169百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末(2023年3月31日)
当年度末(2024年3月31日)
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
(ⅰ)為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
(ⅱ)金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数(特に為替レート)が一定であると仮定しております。
(3)ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(4)公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
当年度末(2024年3月31日)
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金(非流動負債)
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
当年度末(2024年3月31日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
(1)資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過後 | |||||||||||||
| 合計 | 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 180日以内 | 180日超 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 前年度末 (2023年3月31日) | |||||||||||||||
| 売掛金 | 924,872 | 890,693 | 34,179 | 21,285 | 5,665 | 1,761 | 2,094 | 3,374 | |||||||
| 当年度末 (2024年3月31日) | |||||||||||||||
| 売掛金 | 926,157 | 890,785 | 35,372 | 20,856 | 5,480 | 2,023 | 2,440 | 4,573 | |||||||
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ3,125百万円、3,169百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
| 流動資産 | 非流動資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前年度期首(2022年4月1日) | 3,498 | 1,108 | 4,606 | ||
| 期中増加額 | 1,326 | 559 | 1,885 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △559 | △219 | △778 | ||
| 期中減少額(戻入れ) | △1,000 | △654 | △1,655 | ||
| 為替換算差額等 | △140 | △16 | △156 | ||
| 前年度末(2023年3月31日) | 3,125 | 778 | 3,903 | ||
| 期中増加額 | 1,213 | 698 | 1,912 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △793 | △66 | △859 | ||
| 期中減少額(戻入れ) | △712 | △536 | △1,248 | ||
| 為替換算差額等 | 335 | - | 335 | ||
| 当年度末(2024年3月31日) | 3,169 | 874 | 4,043 |
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末(2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 借入金 | 60,546 | 60,546 | 58,465 | 1,865 | 212 | 3 | - | - | |||||||
| リース負債 | 150,630 | 171,527 | 46,303 | 33,976 | 20,458 | 13,466 | 10,341 | 46,983 | |||||||
| デリバティブ負債 | 1,409 | 1,409 | 1,409 | - | - | - | - | - |
当年度末(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 借入金 | 96,789 | 96,789 | 94,160 | 1,335 | 504 | 500 | 92 | 197 | |||||||
| リース負債 | 148,888 | 173,881 | 43,905 | 31,276 | 21,736 | 16,314 | 13,141 | 47,509 | |||||||
| デリバティブ負債 | 1,619 | 1,619 | 1,519 | 100 | - | - | - | - |
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
(ⅰ)為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
| 前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額 | △314 | △185 |
(ⅱ)金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数(特に為替レート)が一定であると仮定しております。
| 前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額 | 40 | 42 |
(3)ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| 前年度末 (2023年3月31日) | 当年度末 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 通貨:為替予約取引 | |||
| 売建(米ドル) | △1,999 | △1,584 | |
| 合計 | △1,999 | △1,584 |
(4)公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||||
| デリバティブ | 654 | 654 | - | 654 | - | ||||
| 債券 | 13,203 | 13,203 | - | - | 13,203 | ||||
| 株式等 | 12,141 | 12,141 | 2,141 | - | 10,001 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| 株式等 | 167,573 | 167,573 | 103,893 | - | 63,680 | ||||
| 合計 | 193,571 | 193,571 | 106,033 | 654 | 86,884 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||||||
| デリバティブ | 1,409 | 1,409 | - | 1,409 | - | ||||
| 合計 | 1,409 | 1,409 | - | 1,409 | - | ||||
当年度末(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||||
| デリバティブ | 826 | 826 | - | 826 | - | ||||
| 債券 | 6,149 | 6,149 | - | - | 6,149 | ||||
| 株式等 | 11,507 | 11,507 | 2,367 | - | 9,141 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| 株式等 | 120,992 | 120,992 | 52,590 | - | 68,402 | ||||
| 合計 | 139,475 | 139,475 | 54,957 | 826 | 83,692 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||||||
| デリバティブ | 1,619 | 1,619 | - | 1,619 | - | ||||
| 合計 | 1,619 | 1,619 | - | 1,619 | - | ||||
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
| 帳簿価額 | |
| 百万円 | |
| 前年度期首(2022年4月1日) | 87,324 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | △348 |
| その他の包括利益 | 2,289 |
| 購入 | 27,487 |
| 売却 | △5,622 |
| 決済 | △23,155 |
| その他 | △1,091 |
| 前年度末(2023年3月31日) | 86,884 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | △318 |
| その他の包括利益 | 2,094 |
| 購入 | 1,332 |
| 売却 | △6,102 |
| 決済 | △1,467 |
| その他 | 1,269 |
| 当年度末(2024年3月31日) | 83,692 |
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金(非流動負債)
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 債券 | 2,000 | 1,992 | - | - | 1,992 | ||||
| 合計 | 2,000 | 1,992 | - | - | 1,992 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金(非流動) | 2,080 | 2,081 | - | 2,081 | - | ||||
| 合計 | 2,080 | 2,081 | - | 2,081 | - | ||||
当年度末(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 債券 | 361 | 361 | - | - | 361 | ||||
| 合計 | 361 | 361 | - | - | 361 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金(非流動) | 2,628 | 2,628 | - | 2,628 | - | ||||
| 合計 | 2,628 | 2,628 | - | 2,628 | - | ||||
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。