6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
[セグメントの一部変更について]
当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度及び当年度を変更後の区分にて表示しております。主な変更点は以下のとおりです。
① テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。
② 従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタスソリューションに含めております。
③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、当年度より、「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。この変更に伴い、前年度についても「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(3)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント
	サービス ソリューション		ハードウェア ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		消去・全社		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,948,877		1,079,895		280,649		368,345		3,677,766		36,001		3,713,767
セグメント間収益	35,323		52,491		5,351		14,336		107,501		△107,501		-
収益合計	1,984,200		1,132,386		286,000		382,681		3,785,267		△71,500		3,713,767
調整後営業利益	162,999		112,648		8,699		77,415		361,761		△40,900		320,861
事業再編・事業構造改革費用													24,633
M&A関連費用													△9,880
営業利益													335,614
金融収益													15,087
金融費用													△6,862
持分法による投資利益													28,037
税引前利益													371,876
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	△85,118		△19,684		△241		△39,020		△144,063		△34,649		△178,712
資本的支出	78,423		15,708		-		73,501		167,632		56,415		224,047

当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	報告セグメント
	サービス ソリューション		ハードウェア ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計		消去・全社		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,104,841		1,066,257		269,246		279,074		3,719,418		36,641		3,756,059
セグメント間収益	32,726		41,761		4,084		7,229		85,800		△85,800		-
収益合計	2,137,567		1,108,018		273,330		286,303		3,805,218		△49,159		3,756,059
調整後営業利益	237,200		83,694		24,215		18,324		363,433		△79,748		283,685
事業再編・事業構造改革費用													△114,718
M&A関連費用													△8,707
営業利益													160,260
金融収益													13,759
金融費用													△6,983
持分法による投資利益													11,144
税引前利益													178,180
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	△80,202		△15,893		△191		△31,823		△128,109		△36,041		△164,150
資本的支出	90,676		18,660		27		79,573		188,936		56,704		245,640

(注)1.売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
(注)2.調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
(注)3. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の費用です。詳細については、「26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益」をご参照ください。
(注)4. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。
(4)製品及びサービスごとの情報
当年度のセグメント変更に伴い、当社の製品及びサービスの類型は各報告セグメント間で同一となるため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
① 外部収益

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
国内(日本)	2,290,285		2,437,613
海外
欧州	666,464		703,730
アメリカ	296,217		201,227
アジアパシフィック	282,730		273,835
東アジア	170,629		132,434
その他	7,442		7,220
合計	3,713,767		3,756,059

(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)3. その他には中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)

	前年度末 (2023年3月31日)		当年度末 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
国内(日本)	593,298		660,593
海外
欧州	99,805		153,733
アメリカ	14,896		15,385
アジアパシフィック	54,542		57,990
東アジア	11,027		8,837
合計	773,568		896,538

(注)1.非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(6)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。