営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<賞与>・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、1事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。

2014/06/23 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達(金融費用及び金融収益を含む)及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

2014/06/23 16:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産は37,793百万円減少し、固定負債は114,246百万円増加し、純資産は152,039百万円減少(うち、その他の包括利益累計額が146,756百万円減少、少数株主持分が5,283百万円減少)しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益、その他の包括利益及び包括利益には影響ありません。なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(従業員給付 IAS第19号の適用)

2014/06/23 16:28

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達(金融費用及び金融収益を含む)及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「テクノロジーソリューション」の営業利益が7,006百万円減少しております。2014/06/23 16:28

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2)利益又は損失 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去他	△3,403	3,790
連結損益計算書の営業利益	88,272	142,567

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)資産 (単位:百万円)

2014/06/23 16:28

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、純資産は増加する見込みですが、営業利益及び当期純利益への影響は軽微と見込んでいます。
当社は退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用いたします。当社の退職給付債務は、給付算定式基準の適用による減少影響があるものの、割引率の計算方法の変更により増加する見込みです。給付算定式基準適用による退職給付債務の減少額は平成27年3月期首の利益剰余金に加算し、割引率変更による退職給付債務の増加額は数理計算上の差異に含め従業員の平均残存勤務期間に従い費用処理いたします。

2014/06/23 16:28

#7 業績等の概要

このような事業環境の下、当年度の売上高は、4兆7,624億円(前年度比8.7%増)となりました。国内は、2.7%の増収です。上期を中心に販売台数が減少した携帯電話が減収となりましたが、企業などのICT投資の回復を受けてシステムインテグレーションが増収となったほか、携帯電話基地局などのネットワークプロダクト、法人向けの買換え需要があったパソコンなどが増収となりました。海外は、20.2%の増収です。北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが増収となり、為替の影響を除くと1%の増収となりました。
営業利益は、前年度からの構造改革や人事施策の効果に加えて、増収効果と費用の効率化により1,425億円(前年度比542億円増)となりました。
経常利益は、為替差益の減少などがありましたが、営業利益の増益により1,406億円(前年度比422億円増)となりました。

2014/06/23 16:28

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

課題事業に一定の道筋をつけ、社内リソースを成長分野へシフトするなど経営体質の強化を進めるとともに、クラウド、ビッグデータなどの製品・サービス群を体系化することで、トータルなソリューションをお客様に提供する体制を整備いたしました。また、グローバルでのビジネス拡大に向けて、事業体制の再編・強化を進めております。顧客軸を日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニアの5リージョン体制に再編し、5つのリージョン全てに対し、グローバルデリバリー部門やインテグレーションサービス部門、サービスプラットフォーム部門が共有の事業軸を交差させていくことで、真のグローバルマトリクス体制を構築いたします。あわせて、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバルに共通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。
当年度の年初計画策定にあたっては、本業の回復が緩やかなものになるとの想定のもと、前年度に着手した構造改革を含む各種施策の着実な実施を織り込みました。営業利益ではLSI事業や海外事業の構造改革効果約250億円、緊急施策を含む人事施策やコーポレート費用の削減の効果を約200億円見込み、年初計画として売上高4兆5,500億円(前年度比3.8%の増収)、営業利益1,400億円(前年度比447億円の増益)、当期純利益450億円を策定しました。
当年度の実績は、売上高4兆7,624億円(年初計画比2,124億円の増収)、営業利益1,425億円(年初計画比25億円の増益)となりました。営業利益は、携帯電話事業の事業環境変化によりユビキタスソリューションが計画比で291億円悪化しましたが、テクノロジーソリューションが国内ICT投資回復などにより計画比で191億円上回り増益となったほか、デバイスソリューションも円安効果などで改善し年初計画を上回りました。加えて、全社費用の効率化を進めた結果、連結全体では年初計画を達成しました。

2014/06/23 16:28