有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
本有価証券報告書提出日(平成26年6月23日)現在までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂は以下のとおりであります。平成26年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておりません。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となりました。また割引率決定の基礎となる期間について、従来は原則、退職給付の支払見込日までの平均期間でありましたが、時期や金額が異なる支払から構成される退職給付債務をより適切に割り引くため、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率を使用する方法に改訂されました。
(2)適用予定日
平成27年3月期首より適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、純資産は増加する見込みですが、営業利益及び当期純利益への影響は軽微と見込んでいます。
当社は退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用いたします。当社の退職給付債務は、給付算定式基準の適用による減少影響があるものの、割引率の計算方法の変更により増加する見込みです。給付算定式基準適用による退職給付債務の減少額は平成27年3月期首の利益剰余金に加算し、割引率変更による退職給付債務の増加額は数理計算上の差異に含め従業員の平均残存勤務期間に従い費用処理いたします。