営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・業務執行取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・具体的な評価指標及び算出方法は、あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、それに対して経営目標財務指標である連結売上収益及び連結営業利益の当期の業績目標の達成度合い、並びに経営目標非財務指標である従業員エンゲージメント*1、顧客NPS®*2、DX推進指標*3の前期からの伸長度合い及びESGに関する第三者評価の銘柄入り、最高評価獲得に応じた係数を乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
*1 会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標

2023/06/26 16:10

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 16:10

#3 注記事項－企業結合、非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)当年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額

	累計期間
売上収益	47,291	百万円
営業利益	1,121	百万円

2023/06/26 16:10

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、執行役員及び一定の職責以上の従業員等(以下、役員等)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び営業利益)を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。

2023/06/26 16:10

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項

2023/06/26 16:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、「自らの変革」としては、当社グループ自身のDXのため、社内システムや人員、体制の強化も含めた社内変革を進めてまいりました。
データドリブン経営の強化策として、データを活用してグループ全体の経営を高度化するOneFujitsuプログラムを全リージョン横断で推進しており、2022年4月にはOneCRMを始動させ、パイプラインマネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。グループ全体でERPを統合するOneERP+も、グローバルでの稼働に向けて準備を進めております。また、全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、全社員参加型の社内変革を進めてまいりました。グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」及びジョブ型人事制度の適用拡大などを進めてまいりました。これらの施策の結果、生産性が向上し、2022年度の社員一人当たりの営業利益は、2019年度と比較して60%増加しました。
施策の実行にあたり、サービス・オファリングの開発やM&Aをはじめとする外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や社内の人材・システムの強化のための投資を行ってまいりました。

2023/06/26 16:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、自らの変革では、全方位でのデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。その成果はDX推進指標に表れており、グローバル企業の水準に届いたと考えております。また、データドリブン経営の中核となるOneFujitsuの取り組みや、Work Life Shiftといった働き方や人材マネジメント変革も進めております。
これらの施策の結果、一人当たりの営業利益は2019年度と比較して60%増加しており、生産性の向上につながりました。
② 持続的な成長と収益力向上のモデル構築への取り組み

2023/06/26 16:10

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	26,27	△86,482		△40,905
営業利益	6	219,201		335,614
金融収益	29	11,475		15,087

2023/06/26 16:10