- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項に定める経過的な取扱いに従って累積的影響額を当事業年度の期首において認識した結果、工具、器具及び備品が380百万円、預り金が3,658百万円増加したほか、電算機買戻損失引当金が1,929百万円、繰越利益剰余金が980百万円減少しております。
当事業年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、経常利益、当期純利益への影響及び一株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より「売掛金」に含めて表示していた未請求売掛金については「契約資産」として、「前受金」は「契約負債」として、表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/27 15:00- #2 役員報酬（連結）
当社は、2022年度以降にかかる役員報酬について、2022年4月28日開催の取締役会にて報酬委員会の答申を受けて見直しを決議し、またその見直し内容のうち、株主総会の承認を条件としていた業績連動型株式報酬制度の改定についても2022年6月27日開催の第122回定時株主総会で決議いただきました。2022年度以降にかかる役員報酬の見直しの内容は以下のとおりです。
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 | 参照箇所 |
| 賞与:評価指標 | 連結売上収益及び連結営業利益を評価指標として選定 | 経営目標非財務指標及びESGに関する第三者評価を評価指標に追加 | (1)③c、(2)①a、(2)②a |
| 業績連動型株式報酬:評価指標、支給方法 | 連結売上収益及び連結営業利益を評価指標として選定 | EPS(一株当たり当期利益)を評価指標に追加 | (1)③d、(2)①b、(2)②b |
| 割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給 | 一部を納税資金相当の金銭で、残りを割当株式の時価相当額の金銭報酬債権で支給 |
③上記役員報酬の見直しに伴う変更後の本決定方針
上記役員報酬の見直しに伴う変更後の本決定方針(「役員報酬基本方針」)の内容は、以下のとおりです。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更
報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益/営業利益が増加し、ユビキタスソリ
ューションの売上収益/営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少(マイナス金額の増加)しま
2022/06/27 15:00- #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、執行役員、理事及び一定の職責以上の従業員等(以下、役員等)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び営業利益)を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。
2022/06/27 15:00- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項
2022/06/27 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションの連結業績で売上収益3兆2千億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、いち早くテレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、これをグローバルに展開しております。一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高い成長市場に注力してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付や、社員によるボランティア活動を行っております。当社グループは、引き続き状況に応じて迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまでに培った多様な業種における実績、多様な業務に関する知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
2022/06/27 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[2021年度決算ハイライト]
売上収益は3兆5,868億円、営業利益は2,192億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826億円となりました。
コロナ禍の状況は継続し、半導体不足に伴うマイナス影響という厳しい事業環境ではありましたが、事業構造改革や事業譲渡に関わる一過性の損失564億円を除く本業ベースの営業利益は2,756億円、営業利益率7.7%、と前年比10%超の増益となりました。
2022/06/27 15:00- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 26,27 | △26,153 | | △86,482 |
| 営業利益 | 6 | 266,324 | | 219,201 |
| 金融収益 | 29 | 14,200 | | 11,475 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
