#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: <賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
<業績連動型株式報酬>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
2017/06/26 15:48
#2 業績等の概要: 海外は13.2%の減収です。米国ドル、ユーロ、英国ポンド等に対し円高が進行し、前期比で約2,000億円の減収影響を受けました。また、欧州向けのインフラサービス及び北米向けのネットワークプロダクトにおける売上が低調で、減収となりました。これらの影響により、海外売上比率は前期から3.5%低下し、36.5%となりました。
営業利益は1,288億円(前期比82億円増)となりました。デバイスソリューションでは、LSIの所要量の減少や為替の円高影響により減益となりました。一方、ユビキタスソリューションでは、法人向けパソコン及びモバイルウェアの増収効果に加え、パソコン及び携帯電話においてコストダウン及び費用効率化が進み、損益が改善したため増益となりました。
なお、当期のビジネスモデル変革費用の計上額は447億円(前期比31億円増)となりました。この内訳は、海外におけるデジタルサービスビジネスへのシフト及び効率化に向けた構造改革費用が340億円(内、欧州拠点でのリソースシフトに向けた費用が294億円)、国内データセンター再編費用が39億円、国内外の生産拠点の再編費用が66億円です。
2017/06/26 15:48
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させます。日本を含めたグローバルな連携を一層進め、グローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。
当社グループは経営目標として(ⅰ)営業利益率10%以上、(ⅱ)フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、(ⅲ)自己資本比率40%以上、(ⅳ)海外売上比率50%以上を設定いたしました。「ビジネスモデル変革」を通じて、当社グループの形と質を転換し真のサービス企業に変質することにより、さらなる成長を確実に進めてまいります。
これらの実現に向けては、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。
2017/06/26 15:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [連結営業利益]
当年度の営業利益は1,288億円(営業利益率2.9%)と、前年度からは6.8%の増益となりました。当年度は海外サービスビジネスのデジタル化へのシフトと効率化に向けた構造改革費用や、国内外の生産拠点再編費用など447億円のビジネスモデル変革費用を計上しております。前年度の415億円からは31億円増加しました。
次年度の2017年度は、ビジネスモデル変革の効果などにより営業利益1,850億円、営業利益率4.5%を計画しておりますが、さらなる利益率の向上を目指しております。当社は経営目標である営業利益率10%以上に向けて、専門力を高めた付加価値の高い「つながるサービス」をより一層強化するとともに、オフショア/ニアショアのデジタルサービス・開発拠点であるグローバルデリバリーセンター拡充によるローコストモデルを強化してまいります。
2017/06/26 15:48