気候変動リスク機会の分類		シナリオ	気候変動により想定される影響	対応策
物理的リスク	・地球温暖化による環境変化	4.0℃	・熱中症、気候変動起因疾病及び体調不良者の増加	・空調の見直しを主とした労働環境の再整備
物理的リスク	・自然災害の激甚化	4.0℃	・自然災害による工場事業所の操業停止又は稼働率低減による売上高の減少	・災害発生シミュレーションの実施及び災害対応マニュアルの整備
機会	・GHG排出に関する規制強化	1.5℃	・顧客のサプライチェーンガイドライン及びカーボンプライシングへの早期対応による競争力の強化	・サステナビリティ調達ガイドラインの制定及び製品アセスメントの強化による環境配慮型製品の開発推進
	・低炭素製品の需要変化		・電気自動車(EV)等パワー半導体使用機器の普及に伴うパワーエレクトロニクス計測器の需要増加・パワーエレクトロニクス計測器の市場拡大に伴う多様なニーズの発生	・当社パワーエレクトロニクス計測器の性能向上及びラインナップの拡充
	・次世代技術の進歩普及		・先進的な省エネルギー技術の確立及び普及・顧客要求が高いSBT認定取得による当社の評価向上	・新たな省エネルギー技術を当社製品に取り入れることによる商品力の向上・SBT認定取得及びCO2削減目標達成施策の実施

(気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト)
岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。

2024/06/28 14:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

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#4 事業等のリスク

(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は9月及び3月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が9月及び3月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について

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#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/28 14:41

#7 従業員の状況（連結）

(1) 当社グループの従業員の状況

セグメントの名称	従業員数
電子計測	112名
不動産	2名
全社	57名

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速

テーマ	進捗状況
生産の効率化	・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年9月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を進めていく予定です。・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。
事業採算の見直し	売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月3日に当社と当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によって「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。従来の製版機事業に加え、印刷システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参ります。取組の一つとして、電気印刷等の化学技術の応用については、事業化検討のフェーズに移行し、協業先の選定、技術的課題の検証などを推進しており、事業化には時間を要する見通しであるものの着実に進捗しています。
電子計測事業の成長	2024年2月にはドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。

d.ESG経営の推進
常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電子計測	3,211	△2.2
不動産	-	-
合計	15,312	△5.5

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

賃貸等不動産に関する注記
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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