セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
また、会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	情報通信	印刷システム	電子計測	不動産
売上収益
外部顧客への売上高	17,596	1,536	3,189	549	-	22,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	17,596	1,536	3,189	549	-	22,871
セグメント利益又は損 失(△)	749	△163	121	158	△1,855	△989
セグメント資産	13,504	1,432	2,459	12,493	5,414	35,304
その他の項目
減価償却費	716	38	61	157	87	1,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239	11	34	0	78	364

(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	情報通信	印刷システム	電子計測	不動産
売上収益
外部顧客への売上高	15,412	1,691	3,306	879	-	21,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	15,412	1,691	3,306	879	-	21,290
セグメント利益又は損 失(△)	718	△63	487	331	△1,963	△489
セグメント資産	12,970	1,124	2,589	20,833	9,206	46,723
その他の項目
減価償却費	690	37	60	229	94	1,112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	90	38	8,562	106	9,257

(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,506	情報通信
東日本電信電話株式会社	2,321	情報通信

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,753	情報通信
東日本電信電話株式会社	2,099	情報通信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報通信	印刷システム	電子計測	不動産	全社・消去	合計
減損損失	270	-	-	-	-	270

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。