有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「計測事業」及び「印刷システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「計測事業」は、計測機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷関連機器の製造販売をしています。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、情報通信事業及びITNS事業について、両事業にまたがる案件が増加する傾向にあることから、これらを統合する組織変更を行いました。これに伴い、「ITNS事業」を「情報通信事業」に含めています。
また、当連結会計年度より、従来の「製版事業」から「印刷システム事業」へとセグメント名称を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,023百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「計測事業」及び「印刷システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「計測事業」は、計測機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷関連機器の製造販売をしています。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、情報通信事業及びITNS事業について、両事業にまたがる案件が増加する傾向にあることから、これらを統合する組織変更を行いました。これに伴い、「ITNS事業」を「情報通信事業」に含めています。
また、当連結会計年度より、従来の「製版事業」から「印刷システム事業」へとセグメント名称を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | |||
| 情報通信 | 計測 | 印刷システム | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,897 | 2,118 | 4,113 | 1,166 | - | 24,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,897 | 2,118 | 4,113 | 1,166 | - | 24,296 |
| セグメント利益又は損失(△) | 875 | △4 | 470 | △287 | △1,329 | △275 |
| セグメント資産 | 11,565 | 1,267 | 3,056 | 704 | 10,617 | 27,211 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 564 | 51 | 135 | 23 | 134 | 909 |
| のれんの償却額 | 38 | - | 8 | - | - | 46 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,148 | 66 | 141 | 22 | 95 | 1,473 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | |||
| 情報通信 | 計測 | 印刷システム | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,304 | 1,971 | 3,962 | 1,036 | - | 25,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 18,304 | 1,971 | 3,962 | 1,036 | - | 25,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,200 | 37 | 423 | △248 | △1,346 | 67 |
| セグメント資産 | 13,077 | 1,316 | 3,298 | 695 | 10,023 | 28,411 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 617 | 31 | 97 | 27 | 92 | 866 |
| のれんの償却額 | 38 | - | 6 | - | - | 45 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,602 | 56 | 156 | 30 | 332 | 2,177 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,023百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,854 | 情報通信 |
| 西日本電信電話株式会社 | 3,439 | 情報通信 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 3,049 | 情報通信 |
| 西日本電信電話株式会社 | 3,164 | 情報通信 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 情報通信 | 計測 | 印刷システム | ||||
| 当期末残高 | 55 | - | 15 | - | - | 71 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 情報通信 | 計測 | 印刷システム | ||||
| 当期末残高 | 17 | - | 9 | - | - | 26 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。