売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,038	9,605	13,634	20,847
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△705	△362	△863	88

(注)第3四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

2019/08/01 14:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2019/08/01 14:45

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,525	情報通信
東日本電信電話株式会社	2,144	情報通信

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/08/01 14:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2019/08/01 14:45

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/08/01 14:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とした新中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してまいります。
新中期経営計画では最終年度となる3年後の2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。

2019/08/01 14:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円(前連結会計年度174百万円の利益)、経常損失151百万円(前連結会計年度282百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連結会計年度269百万円の利益)と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2019/08/01 14:45

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

3.損益計算書
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。また、これに伴い、他社に転貸している子会社からの不動産賃貸料を売上高と売上原価として総額表示しています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

2019/08/01 14:45

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

3.連結損益計算書
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた178百万円は、「売上高」21,764百万円に含めて表示しており、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた116百万円は、「売上原価」13,452百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」として表示していた111百万円は、「受取地代家賃」36百万円、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」74百万円として組み替えています。

2019/08/01 14:45

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

2019/08/01 14:45