訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

表示方法の変更に関する注記
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しています。
2.貸借対照表
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物」及び「土地」に含めて表示しています。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
3.損益計算書
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。また、これに伴い、他社に転貸している子会社からの不動産賃貸料を売上高と売上原価として総額表示しています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。