訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

表示方法の変更に関する注記
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」10百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2.連結貸借対照表
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産」として表示していた2,055百万円のうち641百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」3,122百万円に含めて表示しており、残りの1,413百万円は、有形固定資産の「土地」2,540百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「その他」として表示していた498百万円は、「株式給付引当金」46百万円、「その他」452百万円として組み替えています。
3.連結損益計算書
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた178百万円は、「売上高」21,764百万円に含めて表示しており、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた116百万円は、「売上原価」13,452百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」として表示していた111百万円は、「受取地代家賃」36百万円、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」74百万円として組み替えています。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」として表示していた28百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」28百万円として組み替えています。
4.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△165百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△1百万円、「その他」△164百万円として組み替えています。
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」は、「有形固定資産の取得による支出」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」△263百万円、「投資有価証券の取得による支出」△406百万円、「その他」△79百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△285百万円、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「投資有価証券の売却による収入」1百万円、「定期預金の預入による支出」△120百万円、「その他」△345百万円として組み替えています。