有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

表示方法の変更に関する注記
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「リース資産」7百万円、「その他」1百万円は、「その他」8百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」22百万円、「その他」404百万円は、「その他」426百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」及び「未払費用」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「リース債務」4百万円、「未払費用」344百万円、「その他」424百万円は、「その他」773百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「リース債務」4百万円、「その他」435百万円は、「その他」439百万円として組み替えています。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1百万円、「その他」229百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」6百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△5百万円、「その他」227百万円として組み替えています。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「投資有価証券の売却による収入」32百万円、「その他」△27百万円は、「有形固定資産の売却による収入」6百万円、「投資有価証券の取得による支出」△11百万円、「その他」10百万円として組み替えています。
3.会計上の見積りに関する注記
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。