有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「役員退職慰労引当金」に表示していた23百万円は、固定負債の「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「仕入割引」及び「貸倒引当金戻入額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「仕入割引」、「貸倒引当金戻入額」として表示していた17百万円、92百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「割増退職金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「割増退職金」に表示していた17百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた163百万円は、「補助金収入」△19百万円、「その他」182百万円として組み替えています。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた3百万円は、「補助金の受取額」19百万円、「その他」△16百万円として組み替えています。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた22百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「貸付金の回収による収入」1百万円、「その他」22百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「長期借入金の返済による支出」、「自己株式の取得による支出」として表示していた△45百万円、△140百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。