有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた1,480百万円は、「長期預金」1,000百万円、「その他」480百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「役員賞与引当金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「役員賞与引当金」に表示していた17百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記していた「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「貸付金の回収による収入」に表示していた98百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。
3.退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の退職給付関係注記において「年金財政計算上の給付債務の額」と表示していた11,100百万円は、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」として組み替えています。