6704 岩崎通信機

6704
2024/04/26
時価
98億円
PER 予
24.37倍
2010年以降
赤字-249.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.28-0.88倍
(2010-2023年)
配当 予
3.82%
ROE 予
1.43%
ROA 予
0.88%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
8億7200万
2009年3月31日 -8.14%
8億100万
2010年3月31日 -19.48%
6億4500万
2011年3月31日 +2.64%
6億6200万
2012年3月31日 +3.17%
6億8300万
2013年3月31日 -4.39%
6億5300万
2014年3月31日 +1.38%
6億6200万
2015年3月31日 -4.53%
6億3200万
2016年3月31日 -5.54%
5億9700万
2017年3月31日 -12.9%
5億2000万
2018年3月31日 +1.15%
5億2600万
2019年3月31日 -1.52%
5億1800万
2020年3月31日 +9.65%
5億6800万
2021年3月31日 -9.15%
5億1600万
2022年3月31日 +0.78%
5億2000万
2023年3月31日 +3.85%
5億4000万

個別

2008年3月31日
4億
2009年3月31日 -30%
2億8000万
2010年3月31日 -17.86%
2億3000万
2011年3月31日 ±0%
2億3000万
2012年3月31日 +8.7%
2億5000万
2013年3月31日 -4%
2億4000万
2014年3月31日 ±0%
2億4000万
2015年3月31日 -4.17%
2億3000万
2016年3月31日 -13.04%
2億
2017年3月31日 +65%
3億3000万
2018年3月31日 ±0%
3億3000万
2019年3月31日 -5.76%
3億1100万
2020年3月31日 +12.86%
3億5100万
2021年3月31日 -12.54%
3億700万
2022年3月31日 -2.28%
3億
2023年3月31日 -9.67%
2億7100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
3.販売費及び一般管理費の明細
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当2,139百万円2,102百万円
賞与引当金繰入額252百万円255百万円
退職給付費用180百万円193百万円
2023/06/28 16:24
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年2023/06/28 16:24
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金351333
賞与引当金300281310271
製品保証引当金65766576
2023/06/28 16:24
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損633百万円633百万円
賞与引当金91百万円82百万円
退職給付引当金584百万円653百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
2023/06/28 16:24
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損633百万円633百万円
賞与引当金163百万円171百万円
退職給付に係る負債913百万円1,014百万円
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 16:24
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年2023/06/28 16:24