賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億7200万
- 2009年3月31日 -8.14%
- 8億100万
- 2010年3月31日 -19.48%
- 6億4500万
- 2011年3月31日 +2.64%
- 6億6200万
- 2012年3月31日 +3.17%
- 6億8300万
- 2013年3月31日 -4.39%
- 6億5300万
- 2014年3月31日 +1.38%
- 6億6200万
- 2015年3月31日 -4.53%
- 6億3200万
- 2016年3月31日 -5.54%
- 5億9700万
- 2017年3月31日 -12.9%
- 5億2000万
- 2018年3月31日 +1.15%
- 5億2600万
- 2019年3月31日 -1.52%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 +9.65%
- 5億6800万
- 2021年3月31日 -9.15%
- 5億1600万
- 2022年3月31日 +0.78%
- 5億2000万
- 2023年3月31日 +3.85%
- 5億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 4億
- 2009年3月31日 -30%
- 2億8000万
- 2010年3月31日 -17.86%
- 2億3000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2億3000万
- 2012年3月31日 +8.7%
- 2億5000万
- 2013年3月31日 -4%
- 2億4000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億4000万
- 2015年3月31日 -4.17%
- 2億3000万
- 2016年3月31日 -13.04%
- 2億
- 2017年3月31日 +65%
- 3億3000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億3000万
- 2019年3月31日 -5.76%
- 3億1100万
- 2020年3月31日 +12.86%
- 3億5100万
- 2021年3月31日 -12.54%
- 3億700万
- 2022年3月31日 -2.28%
- 3億
- 2023年3月31日 -9.67%
- 2億7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 3.販売費及び一般管理費の明細2023/06/28 16:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 2,139百万円 2,102百万円 賞与引当金繰入額 252百万円 255百万円 退職給付費用 180百万円 193百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年2023/06/28 16:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 16:24
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 35 1 3 33 賞与引当金 300 281 310 271 製品保証引当金 65 76 65 76 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 633百万円 633百万円 賞与引当金 91百万円 82百万円 退職給付引当金 584百万円 653百万円
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:24
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 633百万円 633百万円 賞与引当金 163百万円 171百万円 退職給付に係る負債 913百万円 1,014百万円
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年2023/06/28 16:24