	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	2,231百万円	2,185百万円
賞与引当金繰入額	261百万円	247百万円
退職給付費用	272百万円	266百万円

2019/08/01 14:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。2019/08/01 14:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	0	5	38
賞与引当金	330	311	330	311
製品保証引当金	136	18	64	91

2019/08/01 14:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	101百万円	95百万円
退職給付引当金	859百万円	1,014百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/01 14:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	163百万円	162百万円
退職給付に係る負債	1,124百万円	1,293百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/01 14:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年2019/08/01 14:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年2019/08/01 14:45