#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の金額が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。
2015/06/26 11:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の純額が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。
2015/06/26 11:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税110百万円、法人税等調整額(貸方)106百万円及び少数株主利益42百万円により、当期純利益は51百万円(前連結会計年度566百万円)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、0.52円(前連結会計年度5.74円)となりました。
2015/06/26 11:37