有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	407百万円	358百万円
貸倒引当金繰入超過額	10百万円	7百万円
賞与引当金繰入超過額	85百万円	76百万円
退職給付引当金繰入超過額	683百万円	695百万円
退職給付信託設定額	359百万円	301百万円
減価償却超過額	9百万円	3百万円
投資有価証券評価損否認	30百万円	27百万円
関係会社株式評価損否認	1,467百万円	1,331百万円
繰越欠損金	1,717百万円	1,527百万円
その他	277百万円	200百万円
繰延税金資産小計	5,048百万円	4,530百万円
評価性引当額	△5,048百万円	△4,530百万円
繰延税金資産合計	-	-

繰延税金負債
圧縮積立金	△744百万円	△665百万円
その他有価証券評価差額金	△107百万円	△120百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△856百万円	△787百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△856百万円	△787百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の金額が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。