有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	156百万円	178百万円
投資有価証券評価損	25百万円	25百万円
関係会社株式評価損	1,260百万円	633百万円
賞与引当金	61百万円	101百万円
退職給付引当金	599百万円	828百万円
退職給付信託設定額	271百万円	270百万円
繰越欠損金	1,606百万円	1,993百万円
その他	325百万円	437百万円
繰延税金資産小計	4,306百万円	4,469百万円
評価性引当額	△4,306百万円	△4,469百万円
繰延税金資産合計	-	-

繰延税金負債
圧縮積立金	△623百万円	△614百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,029百万円
その他有価証券評価差額金	△51百万円	△131百万円
その他	△1百万円	-
繰延税金負債合計	△676百万円	△1,774百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△676百万円	△1,774百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.91%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.10%
評価性引当額の増減	-	1.87%
その他	-	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.48%

(注) 前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。