有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	402百万円	407百万円
貸倒引当金繰入超過額	14百万円	10百万円
賞与引当金繰入超過額	91百万円	85百万円
退職給付引当金繰入超過額	650百万円	683百万円
退職給付信託設定額	358百万円	359百万円
減価償却超過額	46百万円	9百万円
投資有価証券評価損否認	30百万円	30百万円
関係会社株式評価損否認	1,467百万円	1,467百万円
繰越欠損金	1,532百万円	1,717百万円
その他	289百万円	277百万円
繰延税金資産小計	4,884百万円	5,048百万円
評価性引当額	△4,884百万円	△5,048百万円
繰延税金資産合計	-	-

繰延税金負債
圧縮積立金	△757百万円	△744百万円
その他有価証券評価差額金	△83百万円	△107百万円
その他	-	△4百万円
繰延税金負債合計	△840百万円	△856百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△840百万円	△856百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しています。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。