有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,656百万円	1,654百万円
棚卸資産評価損	172百万円	167百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	95百万円	107百万円
退職給付引当金	1,014百万円	1,008百万円
退職給付信託	269百万円	266百万円
その他	198百万円	178百万円
繰延税金資産小計	4,039百万円	4,016百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,656百万円	△1,654百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,382百万円	△2,361百万円
評価性引当額小計	△4,039百万円	△4,016百万円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,024百万円	△1,012百万円
その他有価証券評価差額金	△84百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△1,109百万円	△1,053百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,109百万円	△1,053百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.28%	-
住民税均等割	31.84%	-
税額控除	△136.80%	-
評価性引当額の増減	△669.32%	-
その他	20.76%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△805.18%	-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。