有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,654百万円	1,405百万円
棚卸資産評価損	167百万円	221百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	107百万円	94百万円
退職給付引当金	1,008百万円	694百万円
退職給付信託	266百万円	580百万円
その他	178百万円	127百万円
繰延税金資産小計	4,016百万円	3,756百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,654百万円	△1,405百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,361百万円	△2,351百万円
評価性引当額小計	△4,016百万円	△3,756百万円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,012百万円	△3,027百万円
その他有価証券評価差額金	△41百万円	△94百万円
繰延税金負債合計	△1,053百万円	△3,122百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,053百万円	△3,122百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.47%
住民税均等割	-	0.20%
評価性引当額の増減	-	△3.57%
繰越欠損金の期限切れ	-	1.60%
その他	-	△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.07%

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。