有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	563百万円	475百万円
貸倒引当金繰入超過額	23百万円	26百万円
連結会社内部利益消去	21百万円	32百万円
賞与引当金繰入超過額	237百万円	202百万円
退職給付に係る負債繰入超過額	1,271百万円	1,278百万円
退職給付信託設定額	359百万円	301百万円
減価償却超過額	33百万円	23百万円
投資有価証券評価損否認	32百万円	28百万円
関係会社株式評価損否認	1,467百万円	1,331百万円
繰越欠損金	2,171百万円	1,737百万円
その他	349百万円	253百万円
繰延税金資産小計	6,531百万円	5,691百万円
評価性引当額	△6,450百万円	△5,616百万円
繰延税金資産合計	80百万円	75百万円

繰延税金負債
圧縮積立金	△960百万円	△850百万円
その他有価証券評価差額金	△118百万円	△135百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△1,083百万円	△988百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,003百万円	△912百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	21.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△16.34%
住民税均等割等	-	23.83%
評価性引当額の増減額等	-	12.28%
源泉所得税	-	10.48%
税率変更による影響	-	△81.27%
その他	-	△2.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	3.52%

(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の純額が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。