有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	262百万円	232百万円
連結会社間内部利益消去	37百万円	24百万円
投資有価証券評価損	27百万円	25百万円
関係会社株式評価損	1,260百万円	633百万円
賞与引当金	191百万円	163百万円
退職給付に係る負債	1,220百万円	1,066百万円
退職給付信託設定額	271百万円	270百万円
繰越欠損金	1,839百万円	2,086百万円
その他	399百万円	489百万円
繰延税金資産小計	5,510百万円	4,992百万円
評価性引当額	△5,456百万円	△4,970百万円
繰延税金資産合計	53百万円	22百万円

繰延税金負債
圧縮積立金	△788百万円	△770百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,029百万円
その他有価証券評価差額金	△65百万円	△131百万円
その他	△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△854百万円	△1,933百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△801百万円	△1,911百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.50%
住民税均等割	-	0.87%
評価性引当額の増減	-	5.73%
連結子会社の税率差異	-	2.52%
その他	-	1.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.17%

(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。