有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	232百万円	201百万円
投資有価証券評価損	25百万円	25百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	163百万円	163百万円
退職給付に係る負債	1,066百万円	1,124百万円
退職給付信託	270百万円	269百万円
税務上の繰越欠損金	2,086百万円	2,076百万円
その他	513百万円	368百万円
繰延税金資産小計	4,992百万円	4,864百万円
評価性引当額	△4,970百万円	△4,841百万円
繰延税金資産合計	22百万円	22百万円

繰延税金負債
圧縮積立金	△770百万円	△755百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,029百万円	△1,029百万円
その他有価証券評価差額金	△131百万円	△185百万円
その他	△2百万円	―
繰延税金負債合計	△1,933百万円	△1,970百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,911百万円	△1,948百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	3.32%
住民税均等割	0.87%	7.71%
控除対象外所得税	0.27%	3.23%
評価性引当額の増減	5.73%	△34.83%
連結子会社の税率差異	2.52%	3.06%
その他	1.42%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.17%	13.12%