有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,708百万円	1,700百万円
棚卸資産評価損	205百万円	200百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	162百万円	177百万円
退職給付に係る負債	1,293百万円	1,296百万円
退職給付信託	269百万円	266百万円
その他	235百万円	220百万円
繰延税金資産小計	4,507百万円	4,495百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,708百万円	△1,700百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,777百万円	△2,772百万円
評価性引当額小計	△4,485百万円	△4,473百万円
繰延税金資産合計	22百万円	22百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,161百万円	△1,139百万円
その他有価証券評価差額金	△84百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△1,245百万円	△1,181百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,223百万円	△1,158百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	273	707	27	93	606	1,708
評価性引当額	-	273	707	27	93	606	1,708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	255	707	27	93	291	324	1,700
評価性引当額	255	707	27	93	291	324	1,700
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割	24.96%	21.75%
税額控除	△72.64%	△3.63%
評価性引当額の増減	△404.52%	△12.62%
連結子会社の税率差異	13.64%	9.59%
その他	42.33%	△3.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△365.61%	42.25%