有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	572百万円	563百万円
貸倒引当金繰入超過額	21百万円	23百万円
連結会社内部利益消去	24百万円	21百万円
賞与引当金繰入超過額	249百万円	237百万円
退職給付引当金繰入超過額	1,172百万円	-
退職給付に係る負債繰入超過額	-	1,271百万円
退職給付信託設定額	358百万円	359百万円
減価償却超過額	76百万円	33百万円
投資有価証券評価損否認	32百万円	32百万円
関係会社株式評価損否認	1,467百万円	1,467百万円
繰越欠損金	2,057百万円	2,171百万円
その他	363百万円	349百万円
繰延税金資産小計	6,396百万円	6,531百万円
評価性引当額	△6,316百万円	△6,450百万円
繰延税金資産合計	79百万円	80百万円

繰延税金負債
圧縮積立金	△759百万円	△960百万円
その他有価証券評価差額金	△83百万円	△118百万円
その他	-	△4百万円
繰延税金負債合計	△842百万円	△1,083百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△763百万円	△1,003百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しています。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。