有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,442百万円	732百万円
棚卸資産評価損	269百万円	280百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	161百万円	163百万円
退職給付に係る負債	1,002百万円	913百万円
退職給付信託	580百万円	580百万円
その他	181百万円	195百万円
繰延税金資産小計	4,270百万円	3,499百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,442百万円	△732百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,804百万円	△2,737百万円
評価性引当額小計	△4,246百万円	△3,470百万円
繰延税金資産合計	23百万円	29百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,145百万円	△3,119百万円
その他有価証券評価差額金	△94百万円	△105百万円
その他	-	△1百万円
繰延税金負債合計	△3,240百万円	△3,226百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,217百万円	△3,197百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	707	27	93	291	282	39	1,442
評価性引当額	707	27	93	291	282	39	1,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	27	93	291	280	20	19	732
評価性引当額	27	93	291	280	20	19	732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割	0.31%	3.32%
評価性引当額の増減	△3.06%	△118.99%
繰越欠損金の期限切れ	1.61%	100.37%
その他	△0.20%	△6.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.28%	8.71%