訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	732百万円	1,105百万円
棚卸資産評価損	280百万円	323百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	163百万円	171百万円
退職給付に係る負債	913百万円	1,014百万円
退職給付信託	580百万円	374百万円
その他	195百万円	173百万円
繰延税金資産小計	3,499百万円	3,797百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△732百万円	△1,105百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,737百万円	△2,647百万円
評価性引当額小計	△3,470百万円	△3,752百万円
繰延税金資産合計	29百万円	44百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,119百万円	△3,092百万円
その他有価証券評価差額金	△105百万円	△181百万円
その他	△1百万円	-
繰延税金負債合計	△3,226百万円	△3,274百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,197百万円	△3,229百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	27	93	291	280	20	19	732
評価性引当額	27	93	291	280	20	19	732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	93	291	280	20	7	413	1,105
評価性引当額	93	291	280	20	7	413	1,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。