当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億6600万
- 2015年3月31日 -90.99%
- 5100万
個別
- 2014年3月31日
- -1億3300万
- 2015年3月31日 -62.41%
- -2億1600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 11:37
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,736 11,670 16,546 24,778 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △567 △289 △804 96 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △566 △303 △841 51 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △5.74 △3.08 △8.53 0.52 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68百万円増加し、繰越利益剰余金が68百万円減少しています。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微です。2015/06/26 11:37
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0.69円減少しています。1株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微です。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。2015/06/26 11:37
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.69円減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 11:37
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の641百万円の利益(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の増加106百万円及び補助金収入の減少655百万円によるものです。2015/06/26 11:37
⑥ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税110百万円、法人税等調整額(貸方)106百万円及び少数株主利益42百万円により、当期純利益は51百万円(前連結会計年度566百万円)となりました。 - #6 配当政策(連結)
- なお、当社は、中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。2015/06/26 11:37
当連結会計年度の業績につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)となりました。今後の事業構造改革による収益体質の改善に向けて内部留保とさせていただき、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎2015/06/26 11:37
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(百万円) 566 51 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 566 51 普通株式の期中平均株式数(株) 98,673,986 98,664,375
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,821,000株、当連結会計年度1,815,000株です。