有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と、今後の事業展開、及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。
なお、当社は、中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)となりました。今後の事業構造改革による収益体質の改善に向けて内部留保とさせていただき、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)となりました。今後の事業構造改革による収益体質の改善に向けて内部留保とさせていただき、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。