有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と今後の事業展開及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。
なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益は215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失に計上したことにより57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となり、期末配当を実施するには十分な利益の計上には至りませんでした。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の連結業績が悪化する可能性があるため、現時点では手元資金を確保し、不測の事態が生じた場合に備えるため、期末配当につきましては見送らせていただくこととしました。