売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,736	11,670	16,546	24,778
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△567	△289	△804	96

2015/06/26 11:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/06/26 11:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	3,257	情報通信

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。2015/06/26 11:37

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループでは、平成28年3月期を最終年度とする中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」を策定し、平成28年3月期には連結売上高28,000百万円、連結営業利益500百万円の達成を目指していましたが、新規事業の立ち上げが当初計画から遅れたこと、既存事業の想定以上の悪化により、当初の目標達成については非常に難しい状況となりつつあります。このため、エネルギー/セキュリティ/ライフサポート、パワーエレクトロニクス計測、デジタルラベル印刷機等の新規分野の早期確立に全力を傾注し、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策にも更に積極的に推進してまいります。

2015/06/26 11:37

#7 業績等の概要

このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を引き続き推進しています。また、当連結会計年度においては、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のビジネスが複合的に発展してきていることから、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、「スマートコミュニティ事業部」を新設しました。これにより、両部の一体的な運営による新規ビジネスの更なる体制強化を図り、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は24,778百万円で前連結会計年度比2.0%の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、経常損失9百万円(前連結会計年度287百万円の利益)といずれも悪化しました。さらに、前連結会計年度には当社の連結子会社における補助金収入655百万円を特別利益に計上したことから、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)と前連結会計年度比で大幅な減益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2015/06/26 11:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、24,778百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは、電子計測事業の売上高は増加しましたが、情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。

2015/06/26 11:37

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と、今後の事業展開、及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。
なお、当社は、中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)となりました。今後の事業構造改革による収益体質の改善に向けて内部留保とさせていただき、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。2015/06/26 11:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2015/06/26 11:37