当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年3月31日
- 15億800万
- 2018年3月31日 -82.16%
- 2億6900万
個別
- 2017年3月31日
- 20億700万
- 2018年3月31日 -88.79%
- 2億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/22 13:08
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定しています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,056 9,788 14,143 21,586 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) △657 △498 △891 309 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △661 △511 △910 269 1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)(円) △67.02 △51.72 △92.04 27.21 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進してきました。2018/06/22 13:08
当連結会計年度の売上高は21,586百万円で前連結会計年度に比べ3.4%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげての原価率改善と固定費圧縮を推進した結果、営業利益112百万円(前連結会計年度161百万円の利益)、経常利益282百万円(前連結会計年度318百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前連結会計年度1,505百万円の利益)と前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。これは前連結会計年度において、当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として、東京都による用地収用に伴う固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円を特別利益として計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益2018/06/22 13:08
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益 152.39円 27.21円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,505 269 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しています。