#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
2019/08/01 14:45
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物及び土地の当期増加額の主なものは、賃貸用不動産の取得によるものです。2019/08/01 14:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円(前連結会計年度174百万円の利益)、経常損失151百万円(前連結会計年度282百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連結会計年度269百万円の利益)と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 2.貸借対照表
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物」及び「土地」に含めて表示しています。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 2.連結貸借対照表
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産」として表示していた2,055百万円のうち641百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」3,122百万円に含めて表示しており、残りの1,413百万円は、有形固定資産の「土地」2,540百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「その他」として表示していた498百万円は、「株式給付引当金」46百万円、「その他」452百万円として組み替えています。
2019/08/01 14:45
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/08/01 14:45
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/08/01 14:45