固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,330百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

2019/08/01 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,611百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,204百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,204百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2019/08/01 14:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年2019/08/01 14:45

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/08/01 14:45

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,836百万円	19,794百万円

2019/08/01 14:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
圧縮積立金	△606百万円	△1,024百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,029百万円	-
その他有価証券評価差額金	△185百万円	△84百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/01 14:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮積立金	△755百万円	△1,161百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,029百万円	-
その他有価証券評価差額金	△185百万円	△84百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に受取手形及び売掛金が936百万円減少しましたが、現金及び預金が2,123百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し18,569百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が1,297百万円増加しましたが、無形固定資産が238百万円、投資その他の資産が2,090百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し10,840百万円となりました。

2019/08/01 14:45

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産」として表示していた2,055百万円のうち641百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」3,122百万円に含めて表示しており、残りの1,413百万円は、有形固定資産の「土地」2,540百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「その他」として表示していた498百万円は、「株式給付引当金」46百万円、「その他」452百万円として組み替えています。

2019/08/01 14:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2019/08/01 14:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/08/01 14:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/08/01 14:45