有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,038	9,605	13,634	20,847
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△705	△362	△863	88
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△717	△75	△482	410
1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)(円)	△72.54	△7.60	△48.79	41.42

(注)第3四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

2019/08/01 14:45

#2 役員の報酬等

・監査役:1994年6月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額5百万円
当社グループの経営状況、各取締役の業績貢献度合いを総合的に評価するために連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び業績貢献度を業績連動報酬に係る指標としています。業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、0百万円の目標に対して、△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、300百万円の目標に対して410百万円の実績となりました。

2019/08/01 14:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円(前連結会計年度174百万円の利益)、経常損失151百万円(前連結会計年度282百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連結会計年度269百万円の利益)と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2019/08/01 14:45

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益	27.21円	41.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	269	410
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	269	410
普通株式の期中平均株式数(株)	9,891,841	9,899,192

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,817株、当連結会計年度145,300株です。

2019/08/01 14:45