- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額9,204百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,204百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
2020/07/29 14:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額8,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,086百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2020/07/29 14:02 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年2020/07/29 14:02 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/07/29 14:02 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 19,794百万円 | 19,875百万円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/29 14:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、主に仕掛品が219百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が465百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し18,766百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が247百万円増加しましたが、有形固定資産が140百万円、投資その他の資産が769百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し10,177百万円となりました。
(負債)
2020/07/29 14:02- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
2.損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「売上割引」、「固定資産除却損」及び「保険解約損」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「為替差損」は、重要性が低下したため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
2020/07/29 14:02- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において区分掲記していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」548百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△658百万円、「その他」41百万円は、「その他」△69百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の売却による収入」2,704百万円、「その他」7百万円は、「その他」2,712百万円として組み替えています。
2020/07/29 14:02- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2020/07/29 14:02- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/07/29 14:02- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/07/29 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
