#1 役員の報酬等（連結）: ・監査役:1994年6月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額5百万円
当社グループの経営状況、各取締役の業績貢献度合いを総合的に評価するために連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び業績貢献度を業績連動報酬に係る指標としています。業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、100百万円の目標に対して、215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、△99百万円の目標に対して57百万円の実績となりました。
2020/07/29 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当連結会計年度の売上高は22,294百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。利益面では営業利益150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ367百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ悪化した主な要因は、当連結会計年度において訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失として計上したことに加え、前連結会計年度においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
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#3 配当政策（連結）: なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益は215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失に計上したことにより57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となり、期末配当を実施するには十分な利益の計上には至りませんでした。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の連結業績が悪化する可能性があるため、現時点では手元資金を確保し、不測の事態が生じた場合に備えるため、期末配当につきましては見送らせていただくこととしました。
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