売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,765	8,969	14,151	21,706
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△590	△664	△838	7,399

2021/06/25 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2021/06/25 13:49

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	1,945	情報通信
東日本電信電話株式会社	1,722	情報通信

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/25 13:49

#4 事業等のリスク

(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は9月及び3月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が9月及び3月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について

2021/06/25 13:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2021/06/25 13:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/25 13:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.計数目標
中期経営計画では最終年度となる2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。
d.基本方針

2021/06/25 13:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2021/06/25 13:49

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

2021/06/25 13:49

#10 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による受注活動停滞の影響は避けられず、売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と売上高構成の変動による原価率の悪化に加え、主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、保有資産の更なる収益化のための土地売却益8,333百万円の特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり40.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

2021/06/25 13:49