有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や政府、自治体の各種政策の効果により、一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、直近では感染の再拡大が深刻化しており、経済活動への更なる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5%の増収となりました。セグメント損益は売上高構成の変動による原価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用が増加したことに加え、棚卸資産廃棄損及び評価損の計上により、877百万円の利益(前連結会計年度1,559百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結会計年度に比べ25.6%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、269百万円の損失(前連結会計年度72百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で前連結会計年度に比べ18.5%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、114百万円の損失(前連結会計年度56百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前連結会計年度に比べ4.4%の増収となりました。セグメント損益は、保有資産の更なる収益化のための一時的な費用の発生により、116百万円の利益(前連結会計年度141百万円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,166百万円増加し36,110百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が531百万円増加しましたが、現金及び預金が2,579百万円、受取手形及び売掛金が452百万円、商品及び製品が275百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し16,295百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が8,701百万円、無形固定資産が490百万円、投資その他の資産が446百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ9,637百万円増加し19,815百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し11,139百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が572百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し4,254百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が1,033百万円減少しましたが、繰延税金負債が2,059百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し6,885百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,233百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ5,505百万円増加し24,971百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,364百万円と前連結会計年度末に比べ2,579百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び法人税等の支払額が減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、たな卸資産が増加したため、648百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,011百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加、無形固定資産の取得による支出が増加、投資有価証券の取得による支出が増加したため、1,913百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,699百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、14百万円の支出と前連結会計年度に比べ96百万円の増加となりました。
④ 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信	11,171	16.0
印刷システム	1,110	△24.8
電子計測	2,499	△12.1
不動産	-	-
合計	14,781	5.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⑤ 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信	17,756	4.9	2,243	49.7
印刷システム	1,922	△17.8	197	827.2
電子計測	2,965	4.3	732	129.1
不動産	391	1.8	10	△32.0
合計	23,035	2.4	3,184	71.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⑥ 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信	17,011	3.5
印刷システム	1,746	△25.6
電子計測	2,552	△18.5
不動産	396	4.4
合計	21,706	△2.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
西日本電信電話株式会社	1,945	8.7	2,039	9.4
東日本電信電話株式会社	1,722	7.7	1,944	9.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ588百万円減少し21,706百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは、主に情報通信事業の売上高は増加しましたが、印刷システム事業及び電子計測事業の売上高が減少したことによるものです。
売上原価は前連結会計年度に比べ485百万円増加し14,757百万円となり、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ4.0ポイント増加の68.0%となりました。
販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、7,917百万円となりました。
以上の結果、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ1,119百万円減少し968百万円の損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の64百万円の利益(純額)から、前連結会計年度に比べ7百万円増加し72百万円の利益(純額)となりました。
特別損益は、前連結会計年度の115百万円の損失(純額)から、8,295百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、当連結会計年度において土地売却益8,333百万円、補助金収入205百万円をそれぞれ特別利益として計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,399百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税161百万円、法人税等調整額(借方)2,005百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、527.52円の利益(前連結会計年度5.81円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5%の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ987百万円増加し11,448百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ3.7ポイント増加の67.3%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ269百万円増加し、4,685百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ681百万円減益の877百万円の利益となりました。
また、セグメント資産は主に棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、14,221百万円となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結会計年度に比べ25.6%の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ158百万円減少し1,260百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ11.8ポイント増加の72.2%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ101百万円減少し、755百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ341百万円減益の269百万円の損失となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、並びに有形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、1,344百万円となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で、前連結会計年度に比べ18.5%の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ417百万円減少し1,741百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少の68.2%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ102百万円減少し、925百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ58百万円減益の114百万円の損失となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,061百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前連結会計年度に比べ4.4%の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ43百万円増加し275百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ8.4ポイント増加の69.6%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1百万円減少し、3百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ25百万円減益の116百万円の利益となりました。
また、セグメント資産は主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,740百万円増加し、12,740百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。
手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大による社会、経済への影響が一定期間で回復基調に推移することを前提とし、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、会計上の見積りに関して、現時点において当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。